もし、カマラ・ハリス副大統領がこのまんま順調に選挙戦を戦い抜くとすれば、全米初のアメリカ大統領になるのも夢ではないかも？
ビヨンセ、アリアナ・グランデ、チャリーXCX,そしてZ世代の信頼も厚く、出馬表明をしてから24時間で、120億円もの寄付を集めたというから、半端ないです。
2016年クリントン上院議員が大統領選に立候補した時より、女性候補者に対する風当りはやわらいできているというデータもあります。
では、もしハリス（女性）が大統領になったらどんな国を！いや世界を作るのでしょうか？
米国にさきがけて、アイスランドは目下2人目の女性大統領が就任中！
北極より少し南にあるアイスランド（人口約40万人）には、2024年6月1日、史上2人目の女性大統領が就任しました。アイスランドの国営放送によれば、12人が立候補しそのうち6人は女性だったそう。
トーマス・ドッテル大統領は商工会議所の女性代表も務めたり、2007年には女性の価値観を採り入れることを主な目的として投資会社を設立したりもしました。
「政界でもビジネス界でも、より多くの女性が力を持てば、私たちはより平和で公正な世界に住むことができる」とキッパリ。
これは、本稿でも最後の方にこの女性大統領が言うところの「女性は平和と正義」を追い求める存在であるという主張を統計的に裏付けるデータをご紹介します。
加えて、アイスランドは世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ報告書」（男女平等の指標）は、2006年から14回連続1位の国です。
アメリカの女性大統領選についての本音とは？
ヒラリー・クリントン氏は、2016年の選挙の時には、得票率ではトランプ氏に勝っていました。ただ、獲得した選挙人数がトランプ氏より少なくて敗れたのです。
それでも、負けは負けで「アメリカ国民は女性大統領を本当のところは望んでいないのでは？」「男性の方が大統領に相応しい？」とのバイアスがあるのではとの論議も起こったようです。
2016年には女性大統領に対するバイアスは半減！
東京財団元研究主幹の尾野嘉邦氏のリサーチによれば、女性大統領に対するバイアスは2006年が26％とすれば、2016年は13.1％と半分に。10年間で女性大統領へのバイアスは半減しました。
上記のレポートから言えることは？誰が米国で、女性大統領を嫌っているのか？については、男性の方が女性より「女性大統領」を嫌っているようです。その差は13.1ポイントだそう。
一般的には、若い人ほどリベラルで女性大統領を受け入れている？と思いきや、そうでもないらしい。
ただトランプの共和党支持者は、女性大統領を受け入れない傾向が強いようです。
社会的階層についてみると、「上流階級」の人が女性大統領に対して敵対的です。
女性大統領に関して抵抗感が少ないのは民主党寄りの有権者グループが最も低いこと。それ以外のグループはいまだに女性大統領に関して抵抗感があることが明らかになりました。
2020年の大統領選には、バイデン大統領とカマラ・ハリス女性副大統領候補が勝利したのです。女性副大統領候補という補佐的仕事の内容が女性にあう仕事と考え、有権者たちはOKを出したのかもしれませんね。
尾野嘉邦氏の調査によれば、日本におけるリサーチでも、議長に比べて副議長は男性政治家よりもうまく議会運営ができる、とする人が多かったようです。
「女性政治家が大統領などリーダー的ポストを目指すことに対する障壁は依然として高い」と考えられると尾野嘉邦氏は言っています。
でも、民主党の資金集めも順調なようで、Z世代の支持も日増しに熱くなっていくようです。
ハリスの草の根献金を含む献金額がトランプを上回る！
献金に関してこんな情報もあります。
Bloombergのニュースによれば、「トランプ陣営は第２四半期に資金調達が増え、圧倒的優位を・・・・一転してハリス陣営に逆転された」。
ハリスは7月に驚異的な3億1000万ドル（約450億円）を集めたとされる。
「200ドル未満の草の根献金は、420万件の献金の94％を占めたという。個人献金をした300万人のうち200万人が初めての献金で、60％が女性。黒人女性やラテン系女性のハリス氏応援団を含む連合グループは、2000万ドル（約29億円）を集めた」
2024年8月7日のBBCニュースでは、「民主党の副大統領候補として、ティム・ウォルズ知事はこのレースを制した」とBBCのアンソニー・ザーカー北米担当編集委員は言った。
彼は、また今回の大統領選のキーワードとして、「ムードが政治のすべてを決める」とも言う。
「そしてその良いムードこそ、民主党の大統領候補になることが確実になっているカマラ・ハリス副大統領が求めたものだった」と。
だが、共和党やトランプ陣営にとって副大統領候補であるティム・ウォルズ氏を攻撃する言葉を、親しみやすく飾らない人柄の同氏に定着させるのは簡単でないだろうとBBCは指摘する。
9月10日に行われるトランプ氏とハリス氏の討論会開催についての日テレNEWS NNNの記事でも「全国及び激戦州の世論調査からはここ数日ハリス氏が支持を伸ばしていることがうかがえる。ただ、選挙戦は依然として接戦が続く」と解説。
海外の文献によれば女性政治家は防衛から福祉へ！紛争発生率の低下！
今のところ、ハリス氏はうまく行く気配です。
最後のこの「ハリス（女性）がもし大統領になったら？」についての記事において、皆さまにぜひご紹介したい海外の文献がございます。
この文献は主にクオータ制（格差是正のためにマイノリティーに割り当てを行うポジティブアクションの一つ）の考察についてです。
女性議員の増加は、次のような結果をもたらしています。
「1970 年から 2000 年までの 22 の民主主義国家の国防費と紛争行動を分析した研究の結果によると,
女性議員の増加は、医療、対外援助、公衆衛生への積極度が増す。
そして国防支出や紛争発生率が下がる。ただし、女性閣僚となった場合、その逆となる」
1990 年から 2010 年まで 76 カ国を対象とした調査分析では、女性は汚職の起こる率を低下させ、汚職は女性の政治参加を減少させていたと考えられた」
以上、女性の政治家が増えると、世の中平和になるようです。なぜなら女性政治家は福祉に税金を使い、軍事費を削ろうとするから。
また、女性政治家は汚職を減少させたという。これも76ヵ国を対象にした調査だから傾聴に値すると思われます。
まとめ
最初で述べたアイスランドの女性大統領の言葉で『政界でもビジネス界でも、より多くの女性が力を持てば、私たちはより平和で公正な世界に住むことができる』という力強い言葉は、上記のリサーチによって裏付けられるでしょう。
そう、一般的に考えて、「女性の大統領なら平和で公正な社会を築ける」という見解はそれほど唐突な考えでもないようです。
世の中には難しい問題が山積です。でも、アメリカの女性大統領が実現し、カマラ・ハリスが政治に新風を巻き起こすことになれば、見えてくる政治の景色も変わるかもしれませんね。
引用元：提供/WANサイト０７２３掲載女性議員の増加による社会的影響/女性リーダー支援基金・調査委託先・社会調査支援機構チキラボ）
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