1974年に日本の地で創業したセブン&アイHDは、現在世界中で6万軒を超える店舗を展開。日本、北米、豪州、アジアに続き、欧州への進出も視野に入れている巨大企業となりました。
この度、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール社（ACT）から買収提案を受けましたが、セブン&アイHD側はこれを拒否。
その後、2024年10月10日付で、来年度に社名を変更し、グループ内の不採算部門を切り離すなどの大改造を行うことを発表。これからのセブン&アイHDはどうなるのか？リサーチしました。
買収されかかった原因はのひとつは最近の円安？
現在、1ドル＝145円前後で円安と言われております。2000年頃の円は1ドル＝100円程度でした。1ドル＝９０ 円台に達することもあったようです。そのころは、米国の企業による買収などという話題はなかったような気がします。
もっと分かりやすく、現在の円安の説明をしますと、以下のようになります。
例えば1ドル＝100円の時と円安になって1ドル＝120円になった場合を比較しますと、日本人なら1ドルを手に入れるために20円余計に支払う必要があります。でも、アメリカ人がドルで購入する場合、割安になります。
企業の内容は時代と共に変わることが多いですが、もし変わらぬと仮定するなら、アメリカ人には、セブンイレブンの株は2000年頃と比べて、現在の14５円のレートでは割安に思えるのでしょう。
第2に買収攻勢にさらされた要因はセブン&アイHD自体が原因の株安？
セブン&アイHDは、セブンイレブンの事業の他に今となってはお荷物のイトーヨーカドー、最近になってアメリカの会社に１億円にも届かない金額で売却した西武デパートなどの不採算部門を抱えていました。
それらが経営を圧迫していたのです。株価にも反映し、セブンイレブン本体の業績は素晴らしいのにもかかわらず、株価は低迷していたようです。
セブン&アイHDの財務状況を検証！
営業利益、経常利益ともに増加しています。これは、企業の健在な経営と成長を示している良い兆候です。
「当期の業績状況は、2024年４月10日に公表した通り、日本の実質賃金は、プラス基調に転じつつあります」とセブン&アイHD。
2020年2月期から2024年2月期を見渡すと、総資産、純資産も上昇。営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益も上向きで、セブン&アイHDの経営はよいパフォーマンスといえるでしょう。但し、不採算部門さえなければ、もっとすごいとは思います。
ちなみに、2020年2月には1株あたりの当期純利益が246,95 、 318,14(2023 年2月)、84,88 (2024年2月）と、数字が落ちているのは、不採算部門の処分や経済状況の変動、あるいはコロナウイルスとが関係していると思われます。（単位：百万円）
セブン&アイHD以外にも買収が噂される有名企業が続々！
東洋経済誌によれば、目下、買収が噂される会社は３つ。資生堂、ゼンショー（すき家、はま寿司、ココス、なか卯など）、日清食品。
いずれも、大きく海外展開をやり、パフォーマンス的には素晴らしいものがあります。
ですが、第１に東洋経済に言わせれば「問題は①円安と②その会社自体の株価低迷で、そもそも日本企業が『お買い得価格』になってしまっていることだそう。
第２に、日本企業は資本主義経済の流行に従って、社外取締役中心の役員会と形を変えてしまいました。これでは、創業家の意志もへったくれもない。株主の利益がまず最初に考えられる仕組みに変わったのです。
第１と第２の理由を考えるに、処方箋は円安をやめること。株価をもっとあげることです。
でも、それがなかなかできないから、このセブン&アイHDの買収問題のような第2、第３のセブン&アイHDの買収問題が勃発すると経済誌は警鐘を鳴らします。
東洋経済誌は「取締役は社長の友達に」とまで言う！
本気でそんなことを考えなければイケナイ自体に発展してしまったようです。
経済のスペシャリストである東洋経済誌が以上のような弱音をはいているということは、近い将来、日本の市場は海外資本の草刈り場となってしまう、ということでしょうか？
ここで私が言いたいのは、株主の利益も大切ですが、消費者の利益はどうなるの？という視点です。
TickTockなどのソーシャルメディアでは、米国の観光客が、日本のコンビニ、特にセブンイレブンの品ぞろえ、サービスが海外のコンビニでは考えられぬほど素晴らしいものであると、日本のコンビニ礼賛の記事が目立ちます。
海外から日本のコンビニを体験した外国人は口をそろえて言います。「日本のコンビニは、新幹線と同じくらいに素晴らしい」と。
これって、海外の消費者は日本のようなサービスをコンビニでは受けていないということなんです。まあ、アメリカのコンビニは日本のセブン&アイHDが資本を持っていても地元のローカル色が強くて、日本の品ぞろえやサービスはできないようです。
では、どうでしょうね？日本人が経営するコンビニでなくカナダ人が経営するセブンイレブンは大丈夫と日本人は思っているのか？
私の友人などは、「心配！」とハッキリ言っています。
名称は「セブンーイレブン・コーポレーション（仮称）」に変更！
8月にカナダに本拠地をおくアリマンタシォン・クシュタール社（ACT）から買収金額6兆円で買いたいとの提案があり、セブン&アイは特別委員会を開催しました。
その結果、ＡＣＴ側に、買収提案に反対するムネの書簡を送りました。
9月6日、ACT側に対する書簡の中で、セブンが取り組んでいる株価向上について、『著しく過小評価している』と判断した。つまりは、買収価格が安すぎるとの見解を示しました。
この一連の流れについては、セブン&アイHDの反対の意思表示の後、ACT側は買収価格を7兆円に引き上げ再提案を行いました。
井坂社長は「提案は企業価値を上げるためであれば、真摯にこれに対応する」と言わざるを得なかったようです。
その後、10月10日には、マスコミ各社に伝えられた改善案は以下のとおり。
日経新聞10月16日付によりますと、
①セブン&アイの社名を来年「セブン-イレブン・コーポレーション（仮）」に変更する。
②コンビニ事業に特化をし、企業価値を高める。
③中間持ち株会社を設立，傘下にはイトーヨーカ堂などのスーパー部門や専門店事業を据える。
以上、の改革案がマスコミ各社を通じて発表されました。
これに対する反応はまだ出ていません。ただ、日経新聞には、17日付で「誤算の20年」となった一因は、持ち株会社化が裏目に出て、組織が硬直したことが日米コンビニ事業の低迷を招いてという指摘もありました。
まとめ
2024年8月、突如として明らかになったセブン&アイHDの買収騒動。9月6日にセブン&アイHDの回答が出され、買収を拒否。『著しく過小評価している』と判断した。つまりは、買収価格が安すぎるとの見解を示しました。
更なるACTのアプローチの結果、翌10月10日付で、
①セブン&アイHDの社名を変更
②コンビニ事業に特化する。
③イトーヨーカドーなどをまとめた持ち株会社の設立等が決まりました。
今のところ、事態は小康状態のよう。
日本の2024～25年にかけては底堅い成長予測も出ています。そして、ドル安円高というシナリオも25年にかけて考えられるとのこと。ただ、その円高が微かな高値ということならば、日本買いは止まらないかもしれません。
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