マイナンバーカードの返納が相次ぐ！？いったいなぜ？
2023年6月30日のTwitterトレンドでは、マイナンバーカードの返納に関する投稿が数多くありました。
この記事ではいったいなぜ、マイナンバーが返納されているのかを記事にまとめましたので参考になさってください
マイナンバー返納相次ぐ！？ いったいなぜ？
政府が、2024年を目処に、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする為、国民へカードの作成協力を呼びかけ、その作成数を増やす一助として、カード作成した国民には「paypay」アプリに最大2万円のポイントつけ足すなどのポイント付与サービスも行っていました。
しかし、その反面、個人の住所や氏名など個人情報が漏洩するトラブルが次々と起こってきています。
マイナンバーカードを持つことで、住所や氏名が漏洩して、詐欺などの犯罪に巻き込まれる可能性が高いことから、Twitter上で、マイナンバーカード返納に関する大きな動きが起こっています。
マイナンバーカードとは？
2015年に政府が、住民票のある国民に12桁の個人番号を配布しました。
これがマイナンバーです。
外国籍の人でも日本に住民票があれば配布されます。
国の機関や地方自治体などが、個人情報を扱う際、基礎年金番号や健康保険者番号などは、それぞれ別の異なった番号で管理されていた為、個人の特定に多くの時間と労力がかかっていました。
そこで、マイナンバーを制度として導入することで、年金や健康保険などの社会保障や税金、災害対策において、個人の特定を速やかに行うことが出来るようになりました。
マイナンバーは、そうした行政や役所での手続きの効率化を大きな目的としています。
マイナンバーカードのメリットとデメリット
❶メリット
・給付金の不正受給を防止
マイナンバーは、税金や社会保険、災害対策の３分野で効率のよい情報管理をします。
一つの個人番号で、一人ひとりの所得状況が把握しやすくなり、給付金の不正受給防止に役立てるメリットがあります。
また、不当な理由で税金や社会保険料などを減額、免除することの防止にも役立ちます。
こういった予防機能が働くことで、経済面で困窮している世帯や、低所得世帯への公正な支援がしやすくなると考えられます。
・行政機関や地方自治体の手続きが便利になる
引っ越しの際の手続きや、確定申告の際の手続きなど、行政機関では、たくさんの書類の提出が必要となります。
しかし、マイナンバーがあることによって、個人番号から情報を管理できるようになり、子供の手当てや、介護保険、税の手続き、健康保険、職業安定所、奨学金などの、各自治体、各機関との手続きを行う際の便利性が高まりました。
❷デメリット
・個人情報が漏洩する
個人的に一人ずつ配布されているマイナンバーカードに記載されている情報は、氏名や住所などが記載されている重要な個人情報です。
マイナンバーカードを紛失し、他の第3者が悪用した場合、情報を追跡したり、情報を照らし合わせたりすることで、個人情報が外部に漏れ出てしまう可能性が高いリスクがあります。
・格差社会、排除する社会へと繋がるリスク
マイナンバーは、外国籍であっても、日本に住民票があれば配布されます。
しかし、居住のないホームレスや、多重債務者、また、住所登録をしていない人達も私達同じように社会で暮らしています
しかし、住所が無く、現段階でマイナンバー制度のメリットを受けられない人達がいます。
すべての国民が平等にその権利を受ける対象でありながら、住所を失った途端に制度から排除され、格差が生じてしまうというリスクが考えられています。
４，マイナンバーカード返納相次ぐ！？ まとめ
コンビニ等で簡単に手続きが出来る利便性や不正受給防止などのメリットはあるものの、個人情報が漏れるなどの重大なケースが報告されています。
漏れた個人情報は回収が非常に難しく、そのリスクヘッジを今後、政府や行政がどのように対応していくのか？
また、あらゆる理由によって、制度を受けられない人達が排除されないようにする為には、どのような仕組みが必要なのか？
政府や行政は、デメリットへ目を向けて、責任を持って対応していただきたいです。
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