玉木雄一郎代表（55）は、今、日本で最も脚光を浴びて,そして若い世代に人気のある政治家です。都知事選の石丸伸二氏と似ている点もあります。
国民民主党は改選前の議席はわずか7議席だったのです。が、2024年10月27日の衆院選では一挙28議席まで伸ばしました。
得票数でも比例票では617万票と公明党の596万票、日本維新の会の510万票を軽く超えたのです。
10月27日の衆院選の結果、自公だけでは獲得議席数がたりず、国民民主がキャスティングボードを握りました。
今回は、そんな国民民主党の立役者である玉木氏にスポットライトを当ててみました。
前提として日本の実質賃金の伸び率を世界比較してみると？
皆様には、ご参考までに1999年2月を１とした世界６各国の1人当たりの実質賃金の伸び率をお見せします。
| 国名 | 1999年2月を１として2023年1月までの実質賃金の上昇率 |
| イギリス | 42.0％ |
| アメリカ | 34.0％ |
| フランス | 18.4％ |
| ドイツ | 12.1％ |
| 日本 | −2.0％ |
| イタリア | −5.9％ |
※以上のデータは、ニッセイ基礎科学研究所のデータを参照。
ニッセイ研究所の高山武士主任研究員は、なぜ日本の実質賃金が伸びないか？について、以下のようにのべていま。この問題解決には、「輸入に依存する日本のエネルギーコストの高さを改善することと、企業が利益を人件費に惜しみなく還元していくことが大事だ」と指摘します。
国民民主の2024年の大躍進は、この上記の表にもよっても裏づけされるように、庶民の「手取りの増加」へのアスピレーション（強い願望）の現れともいえるでしょう。それは、政府に対する庶民の怒りの感情なのかもしれません。
衆院選のデータ分析によれば都知事選の石丸伸二ブームとの類似点！
20代・30代の若者世代の投票先？としては、国民民主党が選挙では、比例代表で20％を超えて１位を占めたのです。
東洋経済新聞社の2024年衆院選の分析結果では、以下のようなことも言えるそうです。
1,前提としては、２0代の投票率が低く、全世代のなかでも20代が最も低く、政治への無関心が多いと言える。
2,だが、日本テレビと読売の新聞社の出口調査によれば、20代・３０代の若者世代の投票先としては、国民民主党が比例代表で２０％を超えて１位を占めている。
3,アップされた動画の数は1位が自民党。だが、2位は国民民主党で同党への注目度は高い。
4,東洋経済誌上で、工学博士である福馬智生氏の分析によれば、「今回の国民民主党の躍進は、2024年東京都知事選で無所属の石丸伸二氏が、若者と無党派から支持を集めた点でたいへん似ています」と分析する。
選挙時の動画コメントは、圧倒的に自民党はネガティブなものが多い。逆に国民民主党は野党で一番コメントが多く、それもポジティブなものが多かったそう。
福間氏は国民民主には、若年層の関心を引く政策やリベラルなスタンスが支持されていたことがうかがえると言う。国民民主党がオンライン世論で「改革志向」や「若者向け」のイメージを確立したことが示されています。
また、福間氏は都知事選の時に石丸伸二氏を支持していた層は衆院選では『変革の象徴』としての国民民主党を支持したことが示されています。玉木氏と石丸氏が既存体制への挑戦者としての共通の支持基盤を形成しているということでしょう」。
玉木氏とは？どんな経歴を歩んできたのか？
玉木雄一郎氏が、生まれたのが1969年5月1日。香川県大川郡寒川町（現在のさぬき市）に誕生。祖父はの農協の組合長を務め、父は獣医。県立高松高校時代は、文化祭委員長を務め、東大法学部に進学した。
卒業後は大蔵省（現在の財務省）に入省し、アメリカのハーバード大学ケネディスクールに入学そして財務省の主計局に勤務というから、経済通でもあり、「年収の壁103万円撤廃」を語るには、適任だとも言えるだろう。
玉木氏は、6年前から自分のYouTubeチャンネルを持ち、地道に活動を続けてきた。フォロワー数は33万人と石丸伸二氏とほぼ同数である。
YouTubeでのテーマは以下のとおり
- 税制改革 ：消費税の減税や所得税の見直し
- 社会保障：年金制度の改革や医療費の負担軽減
- 教育改革：教育の無償化や教育環境改善についての提案
- 経済政策：中小企業支援や雇用創出についての財政政策
- 中小企業支援やエネルギーの推進や環境保護についての取り組みなど。
わかりやすく公約の年収103万円の壁とは？
わかりやすく言います。
「103万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く主婦の方々が直面する所得制限のことです。年収が103万円を超えると、所得税が課されるため、年収が減少するという問題があります。このため多くの主婦が103万円を超えないように、働く時間を調整するのが一般的です。
具体的には、年収が103万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなり、所得税が発生します。また、106万円から社会保険料の負担も増えることから、手取り額が減少することになります。この壁があるため、働きたいけれども、働く時間を制限せざるを得ない状況が生まれています。
これを国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」を見直して、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる案を出し、自民党との税制調査会の幹部を含め協議することとなった。
国民民主党は、年末調整による補填のほか、「年収の壁・支援強化パッケージ」拡充などを求めるようです。（今のところ、未知数）
政府にお金はあるのか？
これについては、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が以下のように言っています。政府にはお金はあり国民民主の公約は実現できると語っている
政府は「基礎控除を75万円引き上げると国と地方で7から8兆円の減収になる」とう後ろ向きだが、高橋氏は「別にそのくらい大した話ではない。税収が70兆あるから、名目経済成長率が5％とすると、大体税収って10％から15％のびるんですけど、そうすると、7兆なんかすぐに伸びちゃうから」と説明した。
さらに「それまではすぐにいかないというなら、外国為替特別会計の含み益なんていうのは、4,50兆円あるからそれを使えばいいだけの話」とした。
玉木雄一郎代表は財務省時代に外国為替特別会計の担当補佐をしていたので、「よく知っているはず」とし、「良い筋をつかまえている」と評価した。
「103万円の壁」は、エコノミスト玉木雄一郎氏のキャリアがものいう場面になりそうです。
この財源については、国民民主党は財源については、まだ、言っていない模様。
今後の国民民主の行く末？
もともと頭脳明晰にして、財務省、ハーバード大とスーパーエリートの道をまっしぐらだったはず。故大平総理と縁がありながら、自民党には結局のところ入党せず。
YouTube「たまきチャンネル」を拝見したが、偉ぶったところが全くない、やさしい人柄が経済の説明においても、ヒシヒシと伝わってくる。
先日国連でも指摘された「夫婦別姓」についても玉木氏はすんなりと認めているようである。そう、こんな偉ぶらない新しいリーダーを今の20代・30代は求めているようです？
玉木代表における料亭政治の終りともYahoo News
また、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が若者から支持された理由のひとつとして挙げたのは、「古い政治、未だに飲み食い政治は重要だ。永田町では必用だろか、国対委員、よくわからない集団が飲み食いする集団がある。（国対委員は）政策議論じゃなく、賛成、反対とちまちま駆け引きやっていたところが、玉木さんはそういうのをやらない。政策議論をやるんだっていうのが、支持されている理由だ」とも述べていた。
玉木代表のこれからの戦術？
今後のスケジュールに関しては、選挙期間中「野田政権誕生」とは一言も言っていない。11月11日石破内閣は誕生した。中道保守路線で、自民にも立憲にも入れたくないという20代・30代の受け皿となったようだ。
まとめ 働き控えがなくなり経済活性化！
国民民主党の2024年における大躍進は、庶民の物価高に対する「手取りの増加」への心の底からの願望でしょう。
それは、30年間ちっとも増えない実質賃金についての政府に対する国民の怒りが爆発したともいえるでしょう。
1999年2月を1とすると、2023年１月アメリカは約34.0％増、イギリスは42.0％以上も実質賃金が伸びているのです。そして日本は−2.0％でした。
他の国ができることが、日本にはなぜできないのか？
スポーツ日本新聞紙上では、玉木さんは103万円の壁をなくせば、「労働供給」がもっと増えて、経済が発展するだろうとも言っています。
なぜなら、103万円の壁がないと、働き控えが起らず、わざわざ店を閉めたり、営業時間を短くしたりしないで済む。難しい言葉で言うと”供給制約“がなくなって、（いつでも働けることから）労働供給がもっと増えて、経済が発展するというロジックを展開したりしています。
また、玉木さんは、元財務省の論客の高橋洋一氏、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏などたくさんの著名人からの援護射撃を受けています。
そんなに有能な著名人に愛される政治家は類まれです。ぜひこのチャンスを生かして、まずは、103万円の壁を壊してください。
追伸：この記事当事者である玉木雄一郎氏（2024年11月11日に明らかになった）不倫問題についてですが、プライベートに関することであり、記者会見場でも「正直、浮かれていた」と謝罪し、ご家庭についても奥様やお子様とも話し合い決着がついたようです。したがって、この記事内で「不倫」をことさら取り上げないことと致しました。
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